人口構造が経済政策を殺すとき
円安のニュースを見るたびに、スーパーの値札のことを考える。
先日アメリカが円買いに手を貸した。あの一件についての解説をいくつか読んだけれど、どれも為替の需給の話に終始していて、いまひとつ腑に落ちなかった。腑に落ちたのは、政經孫老師（Mr. Sun Official）というチャンネルの回を見たときだ。以下は、それを見ながら考えたことをまとめたものになる。
私の結論を先に書く。アメリカは日本を助けたのではない。自分を助けたのだ。そしてその根っこにあるのは金融政策でも為替政策でもなく、日本の人口構造である。
しかもこれは日本だけの話ではない。韓国、台湾、中国、東南アジア。高齢化に沈みつつある経済圏は、見事に全部が後発国だ。これは偶然ではないと思っている。
円を支えたのはアメリカ自身のため
まず、よくある誤解から片づけたい。「通貨安は輸出に有利なんだから、円安は日本にとって悪くないのでは？」
これは昭和の日本には当てはまる。今の日本には当てはまらない。今の日本は輸出国ではなく、輸入して消費する国だ。財務省の統計では、輸出利益を差し引いた昨年の貿易収支は1.7兆円の赤字。石油も原材料も外国製品も大量に買っている国で円が安くなれば、輸入コストが上がり、そのまま国内のインフレに跳ね返る。値札の話に戻るが、これは統計を見なくても生活していれば分かる。
だから日本は円を買い戻したい。方法は単純で、手持ちの米国債を売って円を買う。
問題はここからだ。日本はアメリカを除けば世界最大の米国債保有国で、その額は約1.14兆ドル。日本が自力で円を買い支えれば、大量の米国債が市場に出る。米国債の利回りは上がり、アメリカの実質金利が本人の意思と関係なく押し上げられる。実質的にアメリカが利上げしたのと同じことになる。
今のアメリカは高い実質金利に耐えられない。特に株式市場が。だから先回りして介入した。メディアはこれを米国債防衛戦と呼んだが、実体は米株防衛戦であり、アメリカの経済指標の防衛戦だと思う。
利上げしたのに、円が売られた
本題はここからだ。注目すべきは介入そのものではなく、円安が起きた文脈のほうだ。
今回の円安は、日銀が利上げしている最中に進行した。教科書には、対内利上げは通常なら自国通貨高を招く、と書いてある。日本ではその逆が起きた。
答えは高齢化の一言に尽きる。日本の65歳以上人口は総人口の約3割で、平均寿命も長い。社会保障と年金の支出が極端に重く、高福祉が高い財政支出を生み、それが高い債務になる。この連鎖はもう固定されている。
国際市場が疑っているのは、要するにこういうことだ。利上げしたあとの日本は、膨れ上がる利払いに耐えられるのか。この老いていく人口が、上がり続ける利息を返せるのか。信じられていないから、円が売られる。
つまり教科書は前提条件を書き落としている。利上げが通貨価値を押し上げるという法則には、人口構造が正常であること、という但し書きが要る。高齢化社会では、利上げは通貨価値を削るほうに働きうる。
投資と減税が逆に効いた
同じ構図が財政政策でも繰り返された。
高市早苗政権は大型投資計画と減税策を打ち出した。日本経済を押し上げるためだ。ところが短期の市場の反応は逆だった。市場はこう読んだ。政府投資を拡大すれば公共支出が膨らむ。減税すれば政府収入が減る。合わせれば、日本経済の成長期待は下がる。
教科書はここでも逆のことを言う。政府投資はGDP成長を押し上げ、経済期待を改善する、と。だがこの法則にも同じ但し書きが要る。高齢化社会には十分な労働力がないので経済の増分が生まれない。高齢者に消費意欲がないので需要が立ち上がらない。だから投資をいくら積んでも、投資収益率は上がらない。
言い方は悪いが、高齢化社会は起業する社会でも働く社会でもなく、消費する社会でも投資する社会でもない。半身を土に埋めた、静止した社会だ。どれだけ資金を投げ込んでも、水面に波紋ひとつ立たない。
傍証になると思うのが金融業の姿だ。今の日本でいちばん発達している金融業は投資会社ではなく保険会社である。主流の運用手段は株式ではなく債券である。日銀と日本の金融機関が巨額の米国債を抱えているのも、突き詰めれば人口が老いて心理が保守化した結果ではないか。
若かった頃の日本なら、経済構造も、そこに効く法則も違っていたはずだ。利上げで通貨が上がるとか、投資で成長するとかいった一般法則は、昭和の日本には効いた。人口構造が老化した日本には効かない。
経済問題の根っこは人口問題である。人口構造が変わらないうちは、経済政策だけをいじっても対症療法にしかならない。
アジア全体の詰み
そしてこれが、アジア諸国に共通する死角になる。
国連の世界人口推計によれば、日本の高齢者比率は現在約29%、2030年には31%を超え、2040年には35%を超える。韓国も中国も台湾も、タイやベトナムを含む東南アジアも、今後20年で高齢者比率が直線的に上がる。国連人口基金の推計では、今後25年でアジアの高齢者人口が世界の他地域の合計を上回る。アジアは世界で最も高齢化した地域になりつつある。
高齢化が引き起こすのは、二種類の政策失効だ。金利政策が効かなくなる。経済刺激策も効かなくなる。老人の消費心理と投資心理を考えれば、金融面の刺激も実体面の刺激も、需要をほとんど生まない。
厄介なのは非対称性のほうだ。正の効果はほぼ消えるのに、副作用は一切減らない。効かない投資は資源を浪費し、積み上がった財政出動は債務圧力になり、金利の変動は資産価格を揺らして連鎖反応を起こす。
そして高齢化が進むほど経済は下がり、経済が下がるほど政府は焦る。焦れば藪医者の乱処方が始まる。その政策自体が次の問題を生む。
後発劣勢、あるいは追いつく速さの代償
ではなぜアジア諸国はこれほど速く高齢化したのか。ここで持ち出したいのが後発劣勢（Curse to the Late Comer）という概念だ。制度派経済学者ソースティン・ヴェブレンの議論に源流があり、華人経済学者の楊小凱が中国語圏に紹介して定式化した。
普通に語られるのは後発優位のほうである。後発国は人口構造で有利だから、急速に発展して先進国に追いつける、という話。私の見方は逆で、後発国が持っているのは優位よりむしろ劣位のほうが多い。
後発劣勢の中身はこうだ。後発国は先進国の技術を簡単に模倣でき、経済を急速に成長させられる。だがその代償として、基礎的な制度の枠組みを作る機会を逃す。結果として長期的な制度上の劣位を抱え込み、技術移転がもたらした成長もいずれ止まる。楊小凱はこれを中国分析の枠組みとして使い、中国の発展は制度構築と長期的視野を欠いているから持続しない、と論じた。私はこれが中国に限らず、すべての後発国に当てはまると考えている。
劣等感というエンジン
ここから先は完全に私の解釈になるが、後発劣勢の背後にはもう一層、心理的な要因があると思う。劣等感である。
アドラーの劣等感と超越。人は誰しも心の底に劣等感を持っていて、それは前向きな力に転化して人を奮闘させることもあるが、処理を誤れば深刻な問題を生む。この機制がそのまま国家レベルで作動したのではないか、というのが私の仮説だ。
後発国には共通の原体験がある。歴史上、どこも先進国に侵略された。日本の黒船来航が1853年、中国のアヘン戦争が1840年。軍事衝突で圧倒され、国を開かされ、西洋文明に植民か通商かを強いられた。これが劣等感の源泉になる。
そこから先はこう繋がる。
- 劣等感がある
- 一刻も早く強くならねば、という焦りが生まれる
- なりふり構わず経済を発展させる
- 高付加価値の工業・製造業を志向する
- 大量の人口を都市に集中させ、急速に都市化する
- 都市化率が短期間で飽和する
- 出生率が急落し、高齢化する
集団的な劣等感が視野を狭め、発展の路線を歪めた。これが今日のアジア諸国が高齢化に向かった、もうひとつの原因だと思っている。
数十年で数百年を歩くということ
中国人はよくこう言う。我々は数十年で西洋の数百年の道のりを歩き終えた、と。
これは誇るべきことではない。ほんの数年で他人の数十年ぶんの人生を生き終えたなら、それが意味するのはあなたが短命だということだ。成熟が速い者は老いるのも速く、死ぬのも速い。速成の結果は速死である。
この視点に立つと、急速な都市化の正体が見えてくる。既製の技術と人為的な手段を使って、国家の生命周期そのものを短縮する行為だ。成熟の時刻も老衰の時刻も、まとめて前倒しになる。
成熟が前倒しで到来した瞬間、人はそれをアジアの奇跡と讃える。20世紀後半の日本の急成長。アジアNIEsの台頭。その後の中国のいわゆる崛起。だが今日、かつて奇跡を起こした国は例外なく深刻な高齢化国家になっている。生命を前借りして早老した、ということだ。
なお、早老と衰退の到来順序は国ごとに違う。私の見立てでは、中国、韓国、台湾、日本、東南アジアの順になる。これは定量モデルに基づくものではなく、あくまで主観的な序列づけである（後述の注を参照）。
解決策はあるか
高齢化の話になると必ず出てくる問い。人口構造の困難をどう解決するのか。
私の答えは身も蓋もない。能動的な解決策は存在しない。むしろ能動的に解決しようとすることが、より多くの問題を生む。
理屈は先ほどの循環そのままだ。高齢化が進むほど経済は下がり、政府は焦り、乱処方に走る。底の人口構造が変わっていない以上、表層をいくら刺激しても効果は出ない。出るのは副作用だけ。長患いで漢方を飲み続けた人のようなもので、最後には病気が治らないうえに腎臓と肝臓を壊す。
ここがいちばん重要なところかもしれない。人口構造の問題そのものは、もう心配する必要がない。結末が確定しているからだ。確定しているということは、予見可能で明白なリスクだということでもある。予見可能なリスクなら、個人レベルでは大抵なんとかなる。
本当のリスクは別のところにある。国家が焦って乱処方を出したあとに出てくる、各種の副作用のほうだ。国家の政策が引き起こす二次災害は、人口構造の老化そのものより恐ろしい。ここは不確実性が高すぎて、詳細な予測は私にはできない。
三つの危機
大きな方向性としては三つある。
一つ目は国家債務危機。政府が投資を主導し続け、負債で経済を牽引し続ければ、債務は累積する。行き着く先は国債そのものの信用破綻であり、政府自体の信用破綻である。
二つ目は法定通貨の危機。話は冒頭に戻る。円が下がり続ける根源は人口の高齢化だった。では通貨下落の極限はどこか。通貨が下落し切った先にあるのは通貨信用の破綻で、そのとき法定通貨はただの紙になる。
三つ目は社会動乱。法定通貨と国家債務の両方に信用危機が起きたとき、社会は必ず動揺する。前の二つが原因で、これが結果という構造になっている。
三大危機の惨烈さの序列も、先の高齢化の順序に対応すると考えている。中国が最も激しく、次いで韓国、台湾、日本と東南アジアが続く。
西洋を学ぶなら全部学べ
アジア諸国が集団で後発劣勢の罠に落ちたことから学ぶべきなのは、西洋を学ぶなら全部学べ、半分だけ学ぶな、ということだ。
西洋の半分とは、表面的に見える先進的な部分だけを指す。だが西洋社会の実体は極めて伝統的である。アメリカには伝統的な信仰があり、伝統的な社会体系があり、伝統的な基層社会がある。後発国はそこを学ばなかった。技術と都市化という表層だけを移植した結果、その表層の発達もいずれ煙のように消える。
書きながら引っかかっていたこと
最後に、この文章を書きながらずっと気になっていたことを書いておきたい。
私はこの国に住んでいる。29%という数字は、統計の中だけの話ではない。駅のホームでも、平日昼のスーパーのレジ列でも、実際に目に見える。それでいて、この社会は静かで、清潔で、電車は時間どおりに来る。日々の暮らしのなかで危機の実感はほとんどない。この静けさと、上に書いたような結論との落差が、正直よく飲み込めていない。
だから、この文章に書いた見立てが当たってほしいとは全く思っていない。書いておいて何だという話だけれど。
ひとつ自分でも留保をつけておくと、集団的劣等感を中核に据えた説明は、検証可能な経済学の命題ではない。歴史心理学的な解釈枠組みに近いものだ。同じ現象は、都市化のコストと住宅価格、女性の労働参加と保育の不足、雇用の不安定化といった、もっと即物的な要因だけでもかなり説明できてしまう。心理の話を持ち出さずに済むなら、そのほうが筋がいい。
それでも中心の命題そのもの、つまりマクロ経済政策の教科書的法則が正常な人口構造を暗黙の前提にしているという点は、十分に検討に値すると思っている。日本が30年かけて実証してきたことでもある。
注
早老の順序について。中国、韓国、台湾、日本、東南アジアという序列は私の主観的判断であって、定量モデルに基づくものではない。事実として現時点の高齢化率が最も高いのは日本だし、出生率の低さでは韓国が世界最低水準にある。この序列は高齢化率の現状ではなく、制度の耐久力と衝撃の激しさという別の軸で組んだ予測として読んでほしい。
統計について。日本の高齢化率（約29%、2030年に31%、2040年に35%超）は国連の推計と日本の公式推計におおむね一致する。アジア全体の見通しは国連 World Population Prospects の最新改訂版に基づく。
参考文献: Thorstein Veblen, Imperial Germany and the Industrial Revolution／楊小凱『後発劣勢』／Alfred Adler の劣等感と補償をめぐる一連の議論／United Nations, World Population Prospects
当人口结构杀死经济政策
每次看到日元汇率的新闻，我都会想起超市的价签。
前段时间美国出手帮日本抬日元汇率。关于这事的解读我看了几篇，都在讲外汇的供求，总觉得没说到点上。真正让我觉得说到点上的，是政經孫老師（Mr. Sun Official）的一期节目。下面是看完之后自己想到的一些事。
先说我的结论：美国不是在救日本，是在救自己。而这件事的根子既不在货币政策，也不在汇率政策，在日本的人口结构。
而且这不只是日本一家的事。韩国、台湾、中国、东南亚，所有正在滑向老龄化的经济体，清一色都是后发国家。我不认为这是巧合。
托举日元是为了保住美国自己
先把一个常见误解清掉。有人会问：货币贬值不是有利于出口吗，日元贬值对日本不是好事？
这话放在昭和时代的日本成立，放在今天的日本不成立。今天的日本不是出口国，是进口消费国。财务省数据显示，扣除出口利润后，去年日本的贸易逆差是1.7万亿日元。一个大量进口石油、原材料和外国商品的国家，日元一贬值，进口成本就上去了，还会倒逼国内通胀。回到价签的话题，这一点不用看统计，生活在这里就能感觉到。
所以日本必须把汇率提上来。做法很简单，卖出手中的美债，买入日元。
问题就在这里。日本是除美国之外持有美债最多的国家，持有量约1.14万亿美元。如果它靠自己的力量提升日元汇率，就必然要抛售大量美债。美债收益率会走高，美国的实际利率被动跟着上去，等于美国被动加了一次息。
现在的美国承受不起过高的实际利率，股市尤其受不了。所以它提前出手了。有媒体把这称作美债保卫战，但我认为它的本质是美股保卫战，是美国经济数据的保卫战。
加息了，日元反而跌
真正的重点从这里开始。值得注意的不是干预动作本身，而是日元贬值发生的背景。
这一轮日元贬值，是在日本央行加息的时候发生的。而经济学教科书写的是：对内加息通常会造成本币升值。日本反过来了。
答案就三个字，老龄化。日本65岁以上人口已接近总人口的三成，人均寿命又高。养老福利开支极其沉重，高福利变成高财政支出，高财政支出变成高债务，这条链条已经固化。
国际市场真正怀疑的其实是这件事：加息之后的日本，还承受得起高昂的债务负担吗？这一帮垂垂老去的人，还得起不断升高的利息吗？不信，所以卖出。
换句话说，教科书漏写了一个前提条件。加息推高本币价值这条规律，暗含了人口结构正常这一条。在一个老龄化社会里，加息的结果只会削弱货币价值。
投资和减税反着来
同样的逻辑在财政政策上又演了一遍。
高市早苗政府推出大型投资计划和减税计划，想借此推动日本经济。但短期的市场反馈同样适得其反。市场是这么读的：加大政府投资意味着公共支出膨胀，减税意味着政府收入减少，两者合起来降低日本经济的增长预期。
教科书在这里也说反了。教科书说政府投资可以显著提升GDP增长、提高经济预期。但这条规律背后藏着同一个前提。老龄化社会没有足够的劳动力，产生不了经济增量；老年人没有消费意愿，需求起不来；所以就算加大投资，也很难产生高回报。
话说得难听一点：老龄化社会不是创业型、工作型社会，也不是消费型、投资型社会，是一个半截身子入土的、静止的社会。不管砸下多少资金，最后都不会泛起一点水花。
一个旁证是金融业的形态。今天的日本，最发达的金融企业是保险公司而不是投资公司；最主流的投资手段是买债券而不是买股票。日本央行和金融机构之所以持有那么多美债，归根到底恐怕也是人口衰老、心态保守的结果。
如果是昭和时代那个年轻的日本，经济结构和适用的规律都会不一样。加息等于升值、投资等于增长这些一般规律，只适用于昭和的日本，不适用于人口结构老化的日本。
经济问题的根源其实是人口问题。在人口结构改善之前，单纯调整经济政策只能治标。
这是整个亚洲的死结
而这恰恰是亚洲国家共同的死结。
按联合国世界人口展望的最新修订，日本老龄人口比例现在约29%，2030年将超过31%，2040年将超过35%。韩国、中国、台湾，以及泰国、越南等东南亚国家，未来20年老年人比例都会直线上升。按联合国人口基金的推算，未来25年亚洲的老年人口数量将超过全球其他地区的总和。亚洲正在成为全球人口最老的地区。
老龄化带来的是两重政策失效：利率政策失效，经济刺激失效。老年人的消费心理和投资心理决定了他们在这两方面的需求都极低，所以不管金融层面还是实体层面的刺激，都收效甚微。
麻烦在于这里有个不对称。正向作用几乎归零，副作用却一点不少。无效投资浪费资源，不断累积的刺激变成债务压力，利率变化又带动资产价格波动和连锁反应。
而且老龄化越深，经济越下行；经济越下行，政府越着急；一着急就病急乱投医。这些政策本身反过来又制造新的麻烦。
后发劣势，追赶的速度就是代价
那亚洲国家为什么这么快就进入老龄化？这里想引入一个概念：后发劣势（Curse to the Late Comer）。它的思想源头在制度经济学家凡勃仑（Thorstein Veblen）那里，把它引入中文学术界并加以系统化的是杨小凯。
我们通常听到的是后发优势：后发国家有人口结构上的优势，可以快速发展赶超发达国家。我的看法反过来，后发国家具有的更多是劣势。未富先老，就是后发劣势最直白的一个表现。
后发劣势的内容是这样的：后发国家可以轻易复制发达国家的技术，让经济快速成长，但很可能因此错失建立基本制度框架的机会，造成长期的制度性劣势；最后靠技术转移带来的短期增长也会停止。杨小凯用这个框架分析中国，指出中国的发展缺乏制度建设和长远目光，因此没办法持续。我认为它不止适用于中国，而是适用于所有欠发达国家。
自卑这台发动机
接下来这部分完全是我自己的解释。我认为后发劣势背后还有一层更深的心理因素，就是自卑。
阿德勒的自卑与超越：每个人内心深处都是自卑的，这种自卑可以转化成积极的力量推着人往前走，但处理不当也会产生严重的心理问题。我的假设是，这套机制原封不动地在国家层面上演了一遍。
后发国家有共同的原初经验，历史上都被发达国家入侵过。日本是1853年的黑船来航，中国是1840年的鸦片战争。在与西方的军事冲突中被碾压，被迫打开国门，让西方文明来殖民或通商。这就是自卑的源头。
后面的链条是这样接的：
- 存在自卑心理
- 产生「必须马上强大起来」的焦躁
- 不顾一切地发展经济
- 追求高附加值的工业与制造业
- 把大量人口集中到城市，高速城市化
- 城市化率短期内迅速饱和
- 生育率暴跌，然后是老龄化
集体自卑造成了鼠目寸光，扭曲了发展路线。我认为这是今天亚洲国家走向老龄化的另一重原因。
用几十年走完几百年意味着什么
中国人经常说，我们用几十年时间走完了西方几百年的道路。
这不是一件好事。就好像你用短短几年时间就过完了人家几十年的生命，这恰恰说明你短命。成熟得快，衰老也快，死亡也快。速成的结果就是速死。
从这个角度看，高速城市化的本质是用现成的技术和人工手段缩短一个国家的整个生命周期，让成熟和衰老同时提前到来。
当成熟提前到来时，大家会称赞这是亚洲奇迹。上世纪下半叶日本的迅速崛起，亚洲四小龙的崛起，以及后来中国所谓的崛起。但今天回头看，当年发生亚洲奇迹的国家，现在全部是老龄化问题严重的国家。说白了就是提前透支了生命，造成早衰。
早衰和衰亡的先后顺序，各国并不一样。我的判断是中国、韩国、台湾、日本、东南亚这个顺序。这个排序没有定量模型支撑，纯属主观（见文末的注）。
有没有解决方案
每逢老龄化话题总会有人问：人口结构的困境怎么解决？
我的回答很直接：不存在主动的解决方案，主动去解决反而会产生更多问题。
理由就是刚才那个循环。人口结构越老龄化经济越下行，经济越下行政府越着急，一着急就病急乱投医。底层的人口结构没变，表面上再怎么刺激也达不到预期效果，出来的只有副作用。就像长期喝中药的人，喝到最后病没治好，反而把肾和肝喝坏了。
这可能是最重要的一个判断：人口结构问题本身其实不用再担心了，因为结局已经注定。而结局注定，就意味着它是一种可预见的、明显的风险。对可预见的风险，个人通常都有应对办法。
真正的风险在别处，在国家病急乱投医之后、胡乱出台经济政策之后造成的那些副作用。国家政策造成的次生灾难，比人口结构老化本身更可怕。这部分不确定性太高，我做不了详细预测。
三大危机
大方向有三个。
第一是国家债务危机。如果政府不停主导投资、不停用负债拉动经济，债务就会不断累积，最终抵达的终点是国债本身的信用破产，以及政府本身的信用破产。
第二是法定货币危机。话回到开头，日元不断贬值的根源是人口老龄化，那贬值的极限在哪里？贬到极限就是货币信用破产，到那时候这个货币本身就变成了草纸。
第三是社会动乱。当法定货币和国家债务同时出现信用危机，社会一定会动乱。前两个是因，这个是果。
三大危机爆发的惨烈程度，我认为也对应前面那条老龄化顺序：中国最惨，其次韩国、台湾，然后是日本和东南亚。
学西方要学全套
亚洲国家集体陷入后发劣势陷阱这件事，给我们的启示是学西方要学全套，不要学半套。
什么是半套？就是只学那些表面上看得见的、很先进的部分。但整个西方其实是非常传统的社会。美国有传统的信仰，有传统的社会体系，有传统的基层社会。后发国家恰恰没去学这些，只移植了技术和城市化这层表皮，结果是你表面上的发达也会很快烟消云散。
写的时候一直卡着的一件事
最后写点写这篇时一直放不下的东西。
我住在这个国家。29%不只是统计数字，在车站站台上，在工作日中午超市的收银队伍里，都是看得见的。可与此同时，这个社会安静、干净，电车准点到站，日常生活里几乎感觉不到危机。这份平静和上面那些结论之间的落差，我到现在也没消化好。
所以我一点也不希望这篇里的判断应验。虽然写都写了，说这话有点没道理。
再给自己加一条保留：把集体自卑当作核心的那套解释，并不是可以检验的经济学命题，更接近一种历史心理学的解释框架。同样的现象，用城市化成本与房价、女性劳动参与与托育不足、雇佣不稳定这些更实在的因素，其实也能解释掉相当一部分。如果不用搬出心理学就能说清楚，那当然是后者更站得住。
不过中心的那个命题，也就是宏观经济政策的教科书规律暗含了人口结构正常这一前提，我认为是值得认真对待的。这也是日本用三十年实证过的事。
注
关于早衰顺序。中国、韩国、台湾、日本、东南亚这个序列是我的主观判断，不是定量模型的结果。就事实而言，当前老龄化率最高的是日本，生育率最低的是韩国。这个排序不是按当前老龄化率排的，而是按制度韧性和冲击烈度这另一条轴线做的预测，请这样理解。
关于统计。日本老龄化率（约29%、2030年31%、2040年超35%）与联合国推算和日本官方推算大体吻合。亚洲整体的展望依据联合国 World Population Prospects 最新修订版。
参考文献：Thorstein Veblen, Imperial Germany and the Industrial Revolution／杨小凯《后发劣势》／Alfred Adler 关于自卑与补偿的一系列论述／United Nations, World Population Prospects
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